国家資格の資格取得を目指す

「保育園の保母さん」「幼稚園の先生」など、幼児の教育を行う人を保育士、幼稚園教諭などと呼びます。保育士と幼稚園教諭は、似たような国家資格ですが、現在のところ別々の資格として区別されています。厳密には保育士は厚生労働省管轄の福祉職員、幼稚園教諭は文部科学省管轄の教師となっています。同じ幼児の世話をする資格なのに、一方は教師、もう一方は福祉職員と分類されているのです。しかし、以前から、このように保育士資格と幼稚園教諭資格を分ける必要性はないという声が上がっており、いわゆる「幼保一元化」が検討されるようになりました。これによって、現在では、幼稚園教諭の資格か保育士の資格のどちらかを既に取得している場合は、もうひとつの資格を比較的取りやすいようになっています。これからも、幼保一元化の動きは進んでいくことでしょう。将来的には、完全に保育士資格と幼稚園教諭資格が同一のものになるかもしれません。しかし、今のところ、保育士と幼稚園教諭資格は別のものです。保育士になるためには、保育系大学・専門学校・短大などを卒業するか、保育系以外の大学・専門学校・短大を卒業するか二通りの流れがあります。後者の場合、保育士試験を受験し合格する必要があります。

看護師の資格を取るためには、専門学校や大学などの専門教育機関を卒業する必要があります。現在、日本では、看護師が慢性的に不足しているといわれています。一度看護師として病院などで働いていたものの、結婚などによって退職し、そのまま職場から離れていったという人が多くいるのです。「休眠看護師」と呼ばれる看護師資格保持者たちの職場復帰が推進されようとしているのが、現在の日本の看護師事情なのです。これからも、看護師は多くの需要があり続けるでしょう。いくら医療技術が進歩しても、薬ひとつで病気や怪我が治るというわけではありません。ある程度以上の怪我、あるいは病気をした時は、病院に入院して治療することが絶対に必要になっているのです。だからこそ、看護師という職業が不必要になることなど絶対にないと言えるでしょう。看護師資格は、看護師と、准看護師の２種類があります。資格の種類によって業務内容が大幅に変わる、というわけではなく、どちらの資格でもほとんど同等の看護業務を行うことになります。しかし、給与水準などは准看護師のほうが看護師に劣ります。このような状況は差別的とも言えるため問題になることもあり、将来的には看護師資格の一本化が求められています。

資格には、国家資格と民間資格、公的資格などがあります。あなたが資格取得を考えている場合、まずは、どのような資格があり、それが国家資格なのか民間資格なのかをしっかりと調べるようにしましょう。民間資格の場合は、取得しても就職などの役に立たないこともあります（役に立つこともあります）。国家資格は、ほとんどの人が何らかの形で一つか二つは持っているはずです。たとえば、自動車免許なども、立派な国家資格の一つなのです。また、高校卒業資格や、大学卒業資格も、国家資格といえるでしょう。専門卒業資格については、政府から認可を受けていない専門学校などもあるので、一概に国家資格と分類することはできません。国家資格を取得するためには、多くの場合、試験に合格することが必須条件となります。中には特別教習や技能講習を受けることによって取得することができる国家資格もありますが、これは、主に機械などの操作に関する資格がほとんどです。専門的知識を必要とする資格などは、ほとんどの場合試験に合格する必要があります。試験時期については、各国家資格によって違います。また、各資格の人気度、難易度なども大きな違いがあります。簿記資格などは知名度も人気も高い資格といえるでしょう。

医療資格を取得するためには、ほとんどの場合、試験に合格する必要があります。医療資格についてあまり詳しくない人には、「医学部を卒業したら医者になれる」と勘違いしていることも少なくありません。実際、医学部を卒業しただけで誰もが医者になれるというわけではありません。また、医学部を卒業すること自体が大変なことです。名門大学の医学部などでは、医師試験に合格する見込みのない学生を卒業させないこともあるのです。そのため、医師試験の合格率は例年９割を超えているのですが、これは医師試験が簡単な試験というわけではなく、学校側が受ける資格のある生徒をある程度選別しているという事情もあるのです。医療資格といえば、看護士にも看護士資格が必要です。無論、この場合も、看護士試験に合格する必要があります。医療の仕事は、人の命を扱う仕事です。だからこそ、医療に携わる者には、厳しい試験が科されることになるのです。簡単な気持ちで、医療の資格を取ろうなどと考えても、長続きするものではないでしょう。なお、歯科技工士や、義肢装具士なども立派な医療資格です。これらの資格を手に入れるためにも試験が必要になります。医療資格には、実にさまざまなものがあります。単純に、医師資格、看護士資格だけで区分されているわけではありません。専門性が高い職業だからこそ、細分化されているのです。

高齢化社会を迎えるに当たって、福祉関連の資格の重要性はこれから益々高くなっていくと言われています。福祉関連の資格の中には、試験を受けなければならない資格もありますが、試験はなく、特定の条件を満たせば取得できる資格もあります。福祉資格に関連して言えることは、ほとんどの場合、何らかの形で実習を受けなければならないということです。例えば、福祉資格の中で、取得者の数が最も多いといわれているホームヘルパー資格についてですが、ホームヘルパー2級の場合、130時間の研修と共に、介護実習、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学などの実習を行う必要があります。介護の現場を直接肌で感じることが、福祉資格を獲得するための重要な要素であるといえるでしょう。また、福祉資格によっては、実務期間を必要とする資格もあります。ケアマネージャーと呼ばれる資格は、介護に必要なプランなどを作成する専門職ですが、この資格を取得する場合、最低でも5年、最長では10年もの実務経験を必要とします。さらに試験を合格しなければなりません。介護というと、身近な印象があるのですが、実際には資格を取るためには大変な努力をしなければならないのです。

学校法人大原学園とは、大原簿記学校を代表とする専門学校、大学院大学、幼稚園などを擁する学校法人である。設置校とグループ関連校をあわせて、札幌から沖縄までに61の学校が存在する。一般には「資格の大原」と称して、資格取得に強いことをアピールしている。また、「本気になったら大原」というコマーシャルが有名。本部は東京の水道橋にある。主な設置校としては、以下である。
・大原簿記学校
・大原法律専門学校
・大原法律公務員専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原情報ビジネス専門学校
・大原医療福祉専門学校
・大原スポーツ公務員専門学校
・大原大学院大学(会計大学院)
・府中ひばり幼稚園
「資格の大原」と称しているだけに、その取得できる資格の種類は多彩。資格をとって就職したいと考えている高校・大学・短大卒業生を対象にした専門課程コースや、短期間で資格取得を目指す社会人・大学・短大生を対象にした社会人コースなど、様々な資格取得までのコースがある。国の教育ローンや日本学生支援機構とも提携、また大原独自の奨学生制度、社会人講座の高校生対象割引制度、在学生割引、卒業生割引、家族割引など、学生の支援体制も整っている。

不動産関連の国家資格は以下のものがある。
１不動産鑑定士
２司法書士
３土地家屋調査士
４宅地建物取引主任者
５マンション管理士
６管理業務主任者
以上が代表的な資格である。１は、国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係やその経済価値に関する高度の国家資格者である。不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。２は、司法書士試験に合格し、他人の依頼を受けて、裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成及び登記又は供託手続きの代理を職業とする者のこと。３は、土地家屋調査士試験に合格し、他人の依頼を受けて、土地や建物がどこに あって、どのような形状か、どのように利用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行う量及び法律の専門家で国家資格者のことである。４は、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引業者の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者のこと。５は、マンション管理士試験に合格し、マンション管理組合の運営その他マンションの管理について、管理組合の管理者、マンションの区分所有者などの相談に応じ、適切な助言や指導、援助を行う事を業務とする国家資格のひとつ。主に区分所有者からの立場で問題を解決する。６は、管理業務主任者試験に合格し、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつで、マンションの管理会社からの立場で問題解決を行わなくてはならない。

趣味を活かした資格の中でも、スポーツ関連のものもある。
財団法人日本体育会協会によるスポーツ指導者の資格には、様々な種類がある。１つ目は「スポーツ指導基礎資格」。スポーツ指導の基礎を学ぶ資格試である。現在、地域におけるスポーツグループや趣味サークルなどでスポーツ指導にあたっている方や、これから指導者になろうと考えている方、体育指導員の方におすすめの資格。試験資格取得後は、競技別指導者資格やフィットネス系資格へステップアップすることも可能。2つ目は「競技別指導者資格」。地域の趣味スポーツクラブや学校、商業スポーツ施設等で、競技別の専門的な指導者、また試験資格取得後、指導者になろうと考えている方におすすめの資格。3つ目は「フィットネス資格」。地域の趣味スポーツクラブや地域の公共施設、民間の商業スポーツ施設等で、身体づくりの実技指導や活動プログラムの提供などにあたっている方、また資格試験取得後、指導者にと考えている方におすすめの資格。4つ目は 「メディカル・コンディショニング資格」。スポーツ医科学の知識をもとに健康管理や競技能力の向上の援助等をされている医師やトレーナー、試験資格取得後これから活動しようと考えられている方におすすめの資格。5つ目は「マネジメント指導者資格」。総合型の地域スポーツクラブなどでマネジメントを担当している方や、これから担当しようと考えられている方におすすめの資格。その他には「体力テスト員」。体力テストの実施と普及をはかり、体力テスト実施上の指導や結果の判定にあたる。スポーツクラブやスポーツ教室等で、体力テストを実施されている方や、お考えの方におすすめの資格。また全日本スキー連盟による趣味型の民間試験、「スキー指導員」や社)日本プロボウリング協会資格審査委員会による趣味型民間試験、「プロボーラー」などがある。

建築士とは、建築士法（1950年（昭和25年）5月24日法律第202号）に拠って定められた国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者であると定義されている。年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の三種類の資格があり、建物の設計を行うには、建築士試験に合格し、建築士の資格を持っていなければならない。また、一級建築士の試験を受けた資格取得者でなければ設計できないもの、二級建築士・木造建築士資格取得者が設計できるもの等と規定されている。建築設計を行う者の中で、とくに作家性・作品性を持つ者を、建築家という。日本では一般に、受賞歴のある者や著名な作品を設計した者を特に建築家と呼び、ほとんどは一級建築士の有資格者である。しかし、自らは建物のコンセプトや空間デザインを手がけ、設計実務は建築士の資格を持つスタッフに任せる、というスタイルの「建築家」も存在する。資格試験の受験資格だが、専門教育を受けていない場合、二級建築士の受験資格を得るのでさえ7年以上の実務経験が必要であるが、専門教育を受けている場合はその程度に応じて必要な実務経験期間が短縮される。また建築士試験の合格率は以下のとおりである。
・一級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率25.0% 製図合格率30.3% 総合合格率11.1%
・二級建築士 2005年（平成17年） 学科合格率33.2% 製図合格率54.5% 総合合格率23.3%
・木造建築士 2005年（平成17年） 学科合格率74.5% 製図合格率74.4% 総合合格率53.6%
学歴や実務経験等で受験資格が制限されている試験にも関わらず、一級建築士試験は合格率が低い。難関であるといえる。

医療事務の資格試験には、以下のものが挙げられる。一つ目は「ケアクラーク」技能認定試験で、介護保険事務の専門職に就くための試験である。ケアマネージャーが作成したケアプランが円滑に遂行されるよう、関係機関やサービス事業者との連絡や、帳票類の作成や交付、介護報酬請求など様々な事務業務を担う。資格取得には、主催団体の財団法人日本医療教育財団の通信講座を受講するのが近道。また専門学校などで、同財団所定のガイドラインに沿った教育課程を履修するか、介護事務職として６ヵ月以上の実務を経験して受験するという方法もある。受験資格は講座修了者もしくは実務経験者。試験は7、10、2月の年３回、各都道府県で実施される。二つ目は「医療秘書技能検定」で、これは日本の医療現場の事務職員に必要な能力を測る試験である。医療機関の組織運営に関することから、医学的知識、レセプト作成といった総合的な能力を試している点で、医療事務系の検定の中では特筆すべきことである。主催者は医療秘書教育全国協議会で、この団体には2004年現在142の専門学校・各種学校並びに短期大学が加盟している。ハローワークの医療事務の求人欄に採用の条件としてこの資格の取得を挙げている医療機関も存在する。受験者の能力に合わせて1級、準1級、2級、3級の4つの段階が存在する。三つ目は「医療事務技能審査試験」で、これは一般的にメディカルクラーク日本医療教育財団 JAD区分[公的資格] であり、四つ目は「診療報酬請求事務能力認定試験」である。これは日本医療保険事務協会 JAD区分[公的資格]である。

旅行業務取扱主任者は２００５年度の制度改正から、旅行業務取扱管理者に変更となりました。この資格は旅行業務全般を取り扱う国家資格です。旅行業界唯一の国家資格です。旅行業務取扱管理者は旅行会社の支店・営業所の責任者として旅行業務を取り扱うのに必要な国家資格です。国内旅行のみを取り扱うことの出来る国内旅行業務取扱管理者、海外旅行も取り扱うことの出来る総合旅行業務取扱管理者、の二種類があります。旅行業法で旅行会社はこの「旅行業務取扱管理者」を支店・営業所毎に一人以上（社員１０人以上は複数）選任することを義務づけられています。この資格がないと旅行会社（旅行代理店）は開業できません。なお、資格をもっていても実際に管理者となるのは選任された場合です。この資格の試験に受験資格はありません。試験はそれぞれ年１回です。国内管理者の資格を取得した場合に、その後総合管理者の資格の試験を受験する場合は一部免除の制度があります。また、旅行業に従事している人で、全国旅行業協会、日本旅行業協会の研修を修了することでも資格の試験が一部免除されます。２１世紀の成長産業といわれる旅行業、海外旅行もあたりまえの今、この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズは益々高まっています。旅行業に勤める方、学生にはよい資格ではないでしょうか？

インターネットの普及と共に、インターネット関係の資格も現れてきました。なによりも有名な資格に、ＣＩＷ（ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＷＥＢＭＡＳＴＥＲ）というものがあります。この資格の試験は世界７０カ国で実施されており、つまりは世界に通用する資格ということです。だれでも受験でき、１９９８年に始まってから現在、約８万５千人がこの資格を取得しています。世界的資格とはいえ、この中でさらに区分されています。ですから、初心者から上級者まで、また、その職種によって選択するかたちとなります。受験費用が多少他の資格よりも高いですが、それでも今後さらに有用となってくる資格なのではないでしょうか。またその他の資格として、i‐Ｎｅｔ＋といものがあります。こちらもインターネット・エンジニアの実務標準資格といえます。これは１９９９年に日本から始まった資格ですが、世界で行われており、現在世界で約２万２千人がこの資格をもっています。主に通信講座やスクールでの勉強となります。試験費用は高いですが、合格率は４５％と大変高いので、インターネットのエキスパートとしての資格としてとるのによいかもしれません。このほかにもモバイル検定や、インターネット検定ドットコムマスターなどの資格があります。

教育に関する資格として、保育士・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許・中学校教諭免許・高等学校教諭免許などが挙げられます。保育士の資格は、厚生労働大臣の指定する養成学校（大学など）を卒業して取得するのが一般的ですが、各都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する方法もあります。以前は各都道府県で試験内容が異なっていましたが、現在は統一されています。幅広い専門知識が要求される試験で全科目合格率は例年１割ほどで、全体の合格でも１０％前後となっています。ただし、不合格となっても、合格した科目についてはその後免除される科目合格制度なので、根気よく続けて合格することができます。幼稚園、小学校の教諭免許の資格については、こちらもおもに大学や短大などの厚生労たす人であれば、資格の認定試験を受けて合格すれば取得できるようになりました。これは、教諭にふさわしい人材を広く求めるためのようです。ただ、これらどの資格にもいえることですが、資格を取ったからといって働けるわけではありません。その後各都道府県や幼稚園にて採用される必要があります。この他の資格としては、認定ベビーシッターや認定子育てアドバイザーなどがあります。いずれも子供が好きでなければやっていけませんし、責任感の強い人が向いてるでしょう。

語学分野における資格は数多く存在します。一般的に広く知られている実用英語検定をはじめ、各語学（フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語など）でそれぞれ資格の検定が設けられています。これらは主に、その語学に関する読み、書き、会話の力を評価する資格といえます。一般就業者よりも、学生の受験が圧倒的に多いようです。また、ビジネスや就職のうえで有名なものは、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬではないでしょうか。この資格は合格というものがありません。その点数によって、その人の語学力（英語）を見極めるというものです。評価も全国、世界共通となります。ですから、企業なども自分達でこれくらいの点数の人などとラインをつけやすいのです。また、語学の資格として、国家資格に通訳案内業というものがあります。これは国土交通省認定の資格で、その名のとおり通訳が仕事となります。受験資格の定めはありませんが、もちろん筆記試験だけではありません。他の資格と違って２次で口頭・面接試験、人物試験もありますし、３次で広い地理歴史的知識の試験もあります。なかなか簡単にとれるというような資格ではありません。語学の資格の幅はとても広いので、自分に合った言語圏のものや、就職等に関係するものを選んでとるのがよいでしょう。

宅建とは、宅地建物取引主任者のことで、国土交通省管轄の国家資格です。受験資格に特に定めはありません。この資格は筆記試験が基本ですが、ある一定の登録講習を受講するとその筆記試験が一部免除となります。宅建において、土地や建物など不動産の取引・仲介などを仕事として行うことを宅地建物取引業（宅建業）と定義しています。この宅建業を営むためには、各事業所ごとに最低一人、５人に一人以上の割合で宅地建物取引主任者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないのです。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような資格の制度が定められているのです。宅建業者は現在約１３万社、資格を所有し登録されているのは約８０万人、そのうち資格を実際に利用して宅建業に従事している人はおよそ２５万人ほどとされています。バブル時のときなど、一時期国家資格の人気ナンバーワンと言われていたこともありましたが、その人気は少しおさまってきているようです。ですが、今現在もこの資格の価値が落ちているというようなことはなく、取得して仕事がないわけではありませんし、損はありません。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う者で、国家資格です。資格を取得したものは連合会に加盟し、個々人で仕事をこなすこととなります。仕事以外に、資格をもっている人がつけられるバッジにあこがれて資格を取得しようとする人も少なくないのではないでしょうか？この資格をとるにあたって、受験資格は特に定められていません。試験は年一回で、受験者は年々増加傾向にあるようです。ですが、元来この資格は国家資格としては比較的取得しやすい（合格しやすい）ものとして、法律、行政、コンサルタント系では登竜門のような位置づけでした。しかし、試験の難易低下傾向から一転、ここ三年ほどは難化傾向となり、合格率は２、３％となっています。これは受験者の増加、法科大学飲に設置、資格の制度見直し論などの影響を受けたためと考えられています。通信教育や専門学校などで数多く「一発で受かる」というような宣伝がなされていますが、弁護士などの資格と同じように難関の資格であるのにかわりありません。資格講座を受けたからといって受かるという安易な気持ちはもってはいけません。

環境に関する資格は、大小あれど数多く存在します。そのほとんどは日本国内でのみ有効な資格です。国家、公的、民間資格のいずれにも存在します。環境系の資格は、そのなかでも化学系、生物系、工・物理学系に分けられます。化学系に分類されるものとしては、環境計量士（濃度、騒音・振動）、公害防止管理者が代表的です。環境計量士は、経済産業大臣から与えられる国家資格です。汚染や騒音、振動の測定、分析の専門知識と経験をもつ技術者を意味します。毎年３月に行われる筆記試験に合格することで資格を得ることができます。公害防止管理者は同じく国家資格で、こちらは公害を防止する管理関係の知識と技術を必要とする資格です。生物系では、生物分類技能検定、ビオトープ管理士、森林インストラクターなどが挙げられます。生物分類技能検定は民間資格ですが、環境分野では広く知られている資格です。生物や自然環境の調査・保全の人材を育成するのが目的で、そのような仕事に携わる・携わりたい方を対象としています。生物系の資格は、主に現場での保全や、一般の人に自然や生物を知ってもらうような仕事のための資格といえます。工・物理学系では、エネルギー管理士、産業廃棄物処理施設技術管理者がなどが挙げられます。特定の施設で特別なエネルギー、物質を扱うところを管理するような資格が多く、環境関係の方以外に工場勤務の方なども取得するようです

税理士は、国税局直轄の国家資格です。税理士の仕事は、企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けることです。この資格の受験資格は、大学・短大で法律学・経済学のいずれかを１科目以上取得した者、簿記検定１級取得者など、その数１３通りあります。試験は５科目ありますが、科目合格制を採用しているので、全５科目に合格すれば何年かかってもよいことになります。そのため、就業者でも勤めながら勉強をし、数年計画で取得しようとする人も増えているようです。また、女性の取得者も割合が多くなってきている資格でもあります。一人でも独立して開業することができる（会計事務所など）ような資格なので、独立志向の人や若年層の受験が非常に多くなっています。また、起業などに先立って、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格も取得しておいて業務範囲を広げるダブルライセンスの人も少なくないようです。この資格は人気があり、なおかつ合格率が１０〜１５％ほどです。そのため、独学以外にも専門学校や資格スクール、また通信教育など、さまざまな勉強法を選ぶことができます。ただし、資格がとれそうといっても、いずれも大変お金がかかってしまうので、独学以外は自分の懐と相談してからとなるでしょう。

資格を取得するときの勉強法として、学校に通うという手段があります。独学で勉強していくほうがよいという人はいいかもしれませんが、なかなか手をつけづらい資格も中には数多くあります。そこで学校へいって勉強という道が現れてきます。学校といっても、専門学校、資格スクール、通信講座と大きく３つに分けられます。資格について時間を多く費やせるというなら専門学校がよいでしょう。今は数多くの専門学校が全国各地にあり、さらにその取得したい資格によって細かく学校が分けられています。資格の取得率（合格率）もかなりの高率のことがほとんどです。お金と時間に余裕があればまず専門学校でしっかり学ぶことがよいでしょう。次に資格スクール、通信講座です。これらも年々増加しており、取得したい資格のものは必ずといっていいほど存在するでしょう。しかし、その数ゆえ、特に通信講座に関していえることですが、詐欺には気をつけなければいけません。インターネットで調べれば、その膨大な数に驚かされます。どのスクールも通信講座も、謳い文句は似たり寄ったりで、選択の決め手があまりありません。ここは良いというような確実な情報が自分にあったり、経験者が周りにいれば選びやすいでしょう。分からない場合はまず大手企業のものを選ぶことです。とはいえ、選べばこれらスクールも資格の取得に大きな助けとなるでしょう。

パソコンに関する資格は、近年のネットワークの充実と共に増え、さらにその需要も増え続けています。今や、事務をこなす人や情報系企業に勤める人にとっては必須の資格も多いようです。パソコン資格として、名前もそのままのパソコン検定（通称；P検）があります。これはパソコン業界の標準的な試験に位置づけられています。知識から技術まで広く問われているため、就職・転職、企業側のスキルチェックなどに活用されています。その他には、国家資格で比較的取得しやすい資格として、初級システムアドミニストレータ試験（通称；初級シスアド）が挙げられます。これは、ネットワーク利用者側において、情報技術に関する一定の知識・技術を持ち、業務の情報化を利用者の立場から推進する役割を持つ者を指す資格です。パソコンだけではなく、その周りのネットワークまでもの知識と技術を必要とします。この資格には上級もあり、こちらはさらに、企業の業務、ビジネス戦略などを把握し、そのうえで業務システムと情報システムの支援を行うものとなります。これらの資格はほんの一握りに過ぎません。そのほかにもパソコン・情報に関する資格は、ＣＡＤやＭＩＤＩ、ＭＯＳなどをはじめ、国家資格からベンダー認定まで５０種類をはるかに超える数が存在しています。必要かどうかを見極め、適正な資格を選ぶ必要かもしれません。